ハワイは日本からの旅先として、絶大な人気を誇る場所です。
日本語が通じやすいことや気候が温暖なことからもストレスが少なく、いつかはハワイへ移住したいと願う人も少なくありません。
しかし、旅行で訪れるのと住んで生活するのとでは、大きく異なる点があります。
この記事ではハワイへの移住を考える人に向け、日本人がハワイへ移住する際に得られるメリットや注意が必要な点、そして、いざ移住となったときに最低限必要なことを解説します。
目次
日本人がハワイへ移住する4つのメリット
日本人がハワイへ移住することによるメリットには、以下のようなものがあります。
- 一部日本語が通じる
- 気候が温暖で災害が少ない
- 絶景やアクティビティが身近にある
- 公立校は無料で通える
一部日本語が通じる
ハワイでは一部で日本語が通じます。
ハワイには日系人が多く、ビジネスなどでも多くの日本人がハワイで過ごしていること、観光客も多いことから、特に観光地では日本語が通じる場面・場所がたくさんあります。
日本語が通じやすいという面は、移住する人にとってストレス軽減に繋がるでしょう。
そもそもハワイに日系人が多いのは、移民の歴史があるからです。
1860年代後半より日本人の移民がスタートし、1885年には明治政府が認めた「官約移民」が開始された結果、大正時代までに総計で22万人ほどの日本人がハワイに移民として渡っていました。
なんと1920年代には、ハワイ人口の中で日系人が占める割合は全体の42.7%までになっていたそうです。
ハワイの歴史については以下の記事をどうぞ。
気候が温暖で災害が少ない
ハワイは1年を通じて気温が24度〜30度と安定しており、雨もにわか雨のようなことが多く、豪雨は滅多にありません。
貿易風によって常に風が吹いているため、湿度も高くなく過ごしやすいという特徴があります。
また、火山を持ってはいますが、地震が起きる回数は日本に比べて少なく、ハワイ島周辺は地盤の関係でほとんど影響を受けません。
災害国である日本と比べ、災害被害にあう可能性は少ないと言えるでしょう。
▼ハワイの気候や服装については以下の記事で詳しく解説しています。
絶景やアクティビティが身近にある
大自然に囲まれたハワイでは、いたるところに絶景があり、海や山を利用したアクティビティも豊富にあります。
自然の中で思いっきり体を動かしやすい生活環境であるため、手軽にストレス発散ができます。
公立校は無料で通える
ハワイでは、7月31日時点で5歳になる子から17歳までが義務教育となっています。公立学校は無料で、ほとんどお金がかかることはありません。
ハワイの公立校の教育レベルはアメリカの中では低いと言われることが多いのですが、アメリカの2020年9月のニュースによると、ハワイの教育レベルは全米51州の中で25位と中程度です。特に教育レベルが低いとは言えないでしょう。
教育レベルを上げたい場合は私立にいかせるという選択肢がありますが、教育費は高額です。
参考:Work+Money「Most Educated States in America, Ranked」
移住前に知っておきたいハワイでの注意事項
移住前にこれだけは知っておきたい注意事項は、2点あります。
- 物価が高い・医療費が高い
- 治安が良いとは言えない
物価・医療費が高い
ハワイは日本より物価が高いため、日本でかかる生活費の2倍程度を予想しておくほうがよいとされています。
サービスの対価としてチップ制度がありますが、それがあるが故にそもそも賃金水準が低めであり、庶民はWワークが一般的です。
特に独身者が一人暮らしをするにはかなり高い給料を得なければ難しく、多くの場合、家はルームシェアを利用します。
自炊をする人の率も高く、あまり外食はしません。基本的には節約生活になると考えておきましょう。
また、日本のような国の医療保険制度はないため、医療費も非常に高額です。たとえば緊急時に救急車を呼ぶ場合は7万円程度かかります。
治療費も数十万円かかるため、多くの場合は民間の医療保険に加入しますが、その保険料も安くはありません。
治安が良いとは言えない
アメリカ全土の中では、ハワイは比較的治安がよい方です。しかし、日本と比べるとやはり「治安が良い」とは言えません。
スリやひったくりは普通にありますし、夜に一人で歩くのは非常に危険です。昼間であっても、子どもや女性が一人で人気のない道を歩くことはすすめられません。
子どもを一人で留守番させることは虐待と見なされますし、学校などの往復は親の付き添いが必要です。
また、銃社会でもあるため乱射事件などが起こる恐れもあります。
日本人がハワイへ移住する際に最低限必要なこと
ハワイへの移住に最低限必要なものは以下の3点です。計画的に準備をして、渡航をスムーズにしましょう。
- ビザの取得
- 1年分程度の余剰金
- 英会話能力
ビザの取得
ハワイで「住む」ためと「就労する」ために必要なビザは、大きく分けて次の3つの種類があります。
【グリーンカード】
グリーンカードはアメリカで居住したり就労したりができるようになるビザで、最も一般的なものです。
国籍は日本を維持したまま、半永久的にアメリカで暮らしたり仕事に就けたりします。
申請には以下の条件のどれかひとつを満たさなくてはなりません。
- アメリカ国籍やアメリカ永住権を持つ人の家族である
- アメリカで雇用されている
- アメリカで法人を設立している
- 移民多様化ビザ・プログラムによる抽選の当選者である
【就労ビザ】
ハワイで仕事をするためのビザです。取得に当たっては規定がないため、たとえば新卒者でも取得できます。
ただし申請が複雑で、さらに発給数に上限があるため、近年は取りにくくなっていると言われています。
【投資家ビザ】
ハワイで起業したり、投資したりすることで取得できるビザです。投資家とその家族に発給されます。
ビザ発給に当たっては、ハワイ法人への投資の金額や売上高、従業員の雇用数などさまざまな評価で判断されるため、取得は簡単ではありません。
1年分程度の余剰金
もしもハワイで就業できなくても、1年は暮らしていける金額を用意しておくと安心です。
また、日本に戻ろうとする際にも当然お金はかかりますので、余剰資金は必ず用意しておくようにしましょう。
目安は、500万円程度(1カ月あたり30万円の生活費がかかると想定し、それに税金約4%を含めた金額)です。
英会話能力
前述したように、ハワイの観光地などではレストランやスーパーで日本語が通じることも多くあります。
しかし、就業面接や車の免許証取得の手続きなどは当然英語です。
英会話がまったくできない状態でいくと非常に苦労しますので、ある程度の会話能力は身につけてから渡航することをおすすめします。
ハワイへ移住前にはしっかりと情報を調べることが大切
ハワイは日本人の移住先としても人気の場所です。しかし、あくまでも海外であることから、移住には多くの準備が必要となります。
1年後に移住する、などと期限を区切り、ビザの取得や余剰資金の貯蓄、移住先の就職情報や家の手配方法などをしっかり調べるようにしてくださいね。
▼こちらの記事も読まれています